皮下脂肪が減らないミートテック野郎のブログ

思いついたことを整理してます。

日本国憲法第9条の是非の前に憲法の歴史を知ろう

先日NHKがなかなか良い番組

www6.nhk.or.jp

をやっていて、つい見入ってしまったのですが、現政権が改憲を目指すと言って成立して以来、喧々諤々の議論が続いていますが、割と憲法の字面の議論ばかりで、成り立ちの経緯について想いを致すことが無いようなので、少しここに書きたいと思います。

 

皆さんご承知の通り、現在の日本国憲法は戦後発布された物であり、戦前は日本帝国憲法でした。内容については様々あるのですが、最も大きな点は「主権が天皇から国民に移った」ということです。教科書にも出てきますよね。

そしてその次に大きな点は「戦争放棄」を明記していることです。こちらがいわゆる9条という部分に書かれていて、今議論が盛り上がっているところです。

 

さて、安倍さんは「日本国憲法はアメリカに押し付けられたものだ」ということを言ったとか言わないとかだそうであります。個人的にはこれは半分正解で半分間違っていると思います。

半分正解であるのは、「原案は間違いなくGHQから指定された物」だったからです。半分間違いだと考えるのは「日本はこのレベルの憲法改変を受け容れないとまずかったので、積極的に採択せざるを得なかった」からです。

 

敗戦当時の世界情勢を見てみましょう。ヨーロッパではすでにドイツが全面降伏しており、決着がついていました、この時無条件降伏でしたので、日本が降伏条件を付けようとしたときに受け付けられなかったのはこの為です。アジアでは日本が中国から撤退するとともに中国で共産党毛沢東)と国民党(蒋介石)が全面戦争に突入していました。朝鮮半島では北朝鮮がすでに建国されており、ソヴィエトは終戦間際に満州に電撃侵攻してそのまま頑張っていました。

アメリカの視線は既にソヴィエトをはじめとした共産圏の国との付き合い方に向いていました。ドイツは既にこんな感じに分割占領されており(出典Wikipedia

ドイツの位置

日本もそうすべきという声が上がるのをアメリカが抑え込んでいる状況でした。そこで、アメリカの占領の上に「極東委員会」という連合国の組織が成り立っていました。つまり、GHQ極東委員会の指示に従わねばなりませんでした。

 

アメリカ本国としては、ソヴィエトのみならず、朝鮮、中国、東ドイツ(国家としての成立はもう少し後)などどんどん共産主義が広がっており、危機感を持っていました。日本はどうしても東側の防波堤としたかったのです。

 

極東委員会」は英・米・ソと中華民国オランダオーストラリアニュージーランドカナダフランスフィリピンインドの11カ国で構成されていました。当然ソヴィエトは自国の立場を主張しますし、中華民国は日本に恨みがあります。オランダやイギリスも植民地を日本に占領されました。

その「極東委員会」で「天皇の戦争責任を裁くべきか否か」ということが大問題になっていました。ドイツではヒトラーの戦争責任(つまり戦争をやるという決定・指示をした)は既に明らかでしたが、自殺していました。「日本の戦争責任は誰にあるのだ」ということになります。

他方、降伏して以来の日本政府は「天皇が処断される可能性」は降伏当初から分かっていました。条件を付けようとしたのは正にここでしたが、無理だったのは先に述べたとおりです。「何としても天皇陛下を守らねばならない」これはナショナリズムのようなものも当然ありましたが、現実的な問題として「敗戦したと言えど国民にとっての天皇陛下は特別で、何かあれば反乱が起き、内戦状態になるかもしれない」という危機感がありました。簡単にナショナリズムで片づけられる問題ではなかったのです。

 

アメリカとしてはそうそう自分たちに銃口を突きつけられてはたまらないので、軍国主義的だった日本を作り変えねばなりません。そのことは日本政府にも伝えてありましたので、当時の首相幣原喜重郎が自発的に「平和を謳う平和憲法にしたい」という意向をマッカーサーに伝え、歓迎されたと言います。

ところが、松本国務大臣を中心としたメンバーが作った新憲法草案は、「国体護持」すなわち天皇を守らんとするために、主権を天皇に置いたままの草案となっていました。これにGHQが怒ります。天皇中心の国のままであることは、極東委員会からすれば何も変わっていないことと同義で、アメリカの主張が通らないからです。「アメリカは占領して指導しているくせに何やっているんだ」となるわけです。

また並行して東京裁判が行われていました。こちらはGHQの下部組織でしたが、極東委員会と同じ国から一人ずつ裁判官が派遣されていました。こちらでも戦犯と併せて天皇の戦争責任を認定するかどうかで大議論になり、それについても良い番組

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があるのでお勧めしますが、それはそれとしてオーストラリアあたりは「天皇制など解体してしまえ」と言い、大モメになります。

 

さて、GHQとしてはマッカーサー天皇対談を新聞に載せた際の効果を見、「明らかに占領政策に有用」とマッカーサーが考えたようです。そこで、極東委員会を納得させる形で天皇を残すべきという結論に至ったようです。

そこで出てきたのが日本国憲法案です。天皇を主権から外し「象徴にとどめる」という形で残しています。ここまでしないと中華民国やオーストラリアは納得しません。そういったことがだんだんと伝わってきましたので、幣原喜重郎GHQ案を議論のスタートとすることにしたのです。天皇戦争犯罪人とされることから逃れ、残していくためにはこれしかなかったというのが当時の状況でした。

 

押し付けられたけれど、ほかに選択肢も無かったということがお分かりいただけたでしょうか?もちろん国内政治権力、国際政治権力が入り乱れた、決して潔癖な議論だったとは言えないものだったと思いますが、その中からみんな現実的な選択をしたということだと思います。

 

さて9条に移ります。冒頭で紹介した番組にも出てきますが、「平和国家を建設する」という意思は昭和天皇から発せられています。そしてこの日本国憲法第9条は幣原喜重郎が「平和憲法にしたい、戦争をしない憲法にしたい」という意思表示をし、マッカーサーから草案に加えられたものだとされています。その後、法律を専門とする国会議員が委員会でもって

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

という条文にしたのだということが分かってきました。

特に第一条の冒頭は、軍の意向で国際連盟を脱退せねばならなかった外務省から「まともに国際条約を守る国にならねば信用されない」という思いとして出された意見が反映されています。日本を少しでも良い国としてスタートさせたいという当時の党派や部署を超えた思いが結実したものと言えるでしょう。

 

さて、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」というのは内に籠っていていいということなのでしょうか?第一次大戦ころの植民地戦争であったり、冷戦時代の代理戦争であるアフガン戦争みたいなものであれば「加担しない」というのは一つの選択肢であったと思います。しかしながら、国対国の戦争が稀になりつつある現代においては引きこもりは国際的な信用になるのか、あるいはそれ以外の国際貢献をし、信用を得る方法があるのかよくよく考えねばなりません。

 

日本は資源の乏しい国で、他国との関係を切ってしまっては生きていけないことは先の戦争でよく分かったことの一つです。国際的な信用なくして日本はあり得ません。当時の人たちが思い描いた国際平和とは今どの様な形を示すのか、そしてどのようにしてこの国を守っていくのか、慎重に、だけど変えないことだけが選択肢であると最初から考えずにじっくり考えてみる必要があると思います。

その時に、先に述べた、幣原喜重郎吉田茂が何をどう考えて今の憲法の形にしたのか、そのあたりに思いを致すことは、決して時間の無駄ではないと思うのです。憲法9条を字面だけで捉えて議論するにはあまりにもったいないと思いませんか?

金が欲しい若者をどうすべきか

なんだかいきなりミスリーディングなタイトルにしてしまいましたw

 

仕事してると、時々高卒の子なんかに「夜勤とかやってもっと金稼いだりしたいので交替勤務の会社に転職します」とか「今建設系の方が給料良いんすよね」とかいって当社を辞めていくんですが、これはどうすべきなんでしょうね。

 

もちろん人は職業選択の自由がありますから、彼らの意思で行動しているわけですし、横からとやかく言うべきものではないのかもしれません。

しかしながら、建設は案件に必ず限りが出てきますし、交替勤務は歳をとると体力的にかなりキツくなるので、生活水準を落とすことを考えておかないと厳しいのです。そういったことを先輩は教えるべきなんでしょうか?

いや、教えたところで彼らの多くの行動は変わらないのかもしれません。だけど自己責任とするのもちょっとかわいそうかなと思うのです。このあたりの事実は、知る人しか知らないからです。

 

昔に比べてカジュアルに転職することが出来る世の中になったことは喜ばしいと思います。劣悪な職場環境から抜け出すこともできるし、もっと自分が向いているものを探すことだってできます。ただ、他方で選択肢が多いことの弊害が上記のような形となって出てきたのかもしれません。

 

大卒だって同じですよね。3年以内に辞めると「第二新卒」などと呼ばれた時代もありました。ですがそれも好景気で需要があったからそう呼ばれたわけで、不景気になれば「根性無し」とかレッテル貼られるんですよね。(事実そうなり、第二新卒特集の採用ページとか無くなりました)

 

自分の人生のキャリアをどう考えるのか。本当はこの辺は大学ではなく高校で教えなければならないのかもしれません。もちろん、経済的な理由で進学できない子だって居ますし、親を気にかけて田舎から出られない子だっています。でも人生は長く、そして生活していかなければなりません。自分のやりたいことと、仕事と生活、どうバランスをとっていくかは社会に出る前に覚えておくべきだと思うのです。

日常生活と科学との付き合い方

健康食品から放射能に至るまで、現代の私たちの日常生活は、以前より格段に科学に晒されるようになったと思います。

最近では「ためしてガッテン」の「睡眠薬誤報道問題」などは最たるもので、一般の人にはその正誤がわからず、非常に危険です。(問題が大きくなったのは多数の医師から指摘があったからです)

 

科学とは人類の発展に大きく貢献してきたものですが、今までは専門家のものでした。ロケットや車の設計から薬に至るまで、「(専門家がちゃんとしてるから)そういうものだとそのまま使えば問題ない」という消費者認識だったと思います。(私も以前はそうでした)

 

ところが、福島原発事故以来「放射能」という目に見えないものが日常に入り込んできたこと、そして物があふれる時代にあって「うんちくやストーリーを語ることがマーケティングの鉄板として定着した」ことが影響している気がします。

 

後者が特に問題で、「うそでなければよい」あるいは「科学的なエビデンス(科学的に正しいと証明されていること)を調べない」、「都合のいいエビデンスをくれる人を好む」ことがまま見られます。

 

こういうものを素人が見破るのは非常に難しくなっています。効能をうたったりするものは一応法で規制されているのですが、誤解させるような伝え方をTVがするものなどは取り締まることが難しくなっています。

 

さてこんなのどうしたらいいんでしょうね。

肝心なのは「体にいいですよ」「病気が治りますよ」みたいなものは鵜呑みにしないことしかない気がします。

「個人の感想です」ってよくTV画面の右下に書いてありますけど、あれ「この人はお礼を受け取って喋ってます」の言い換えですからね。

 

「そこそこ」が無くなってしまった

最近「そこそこ」って言葉をあまり使わなくなってしまった気がしませんか?

ニュースを賑わせている言葉は「安全だとはいいきれない」とか「だれだれが正しいと言っている」そんなものばかりです。いつの間にか「絶対」を求めるようになってしまっている気がします。しかもその実、その「絶対」の根拠も曖昧です。

 

震災以来、簡単に正しいと思っていたことがたくさん覆されてしまったことも背景にあるのかもしれません。政府が原発は安全だと言っていたのですがこんなことになっていることがその筆頭でしょう。

 

また、みんな自分で調べなくなりましたね。ネットで検索すれば何でも出てくることが災いしているのかもしれません。それが正しいとは限らないのに。このブログだってそうです。あくまで私の意見の一つでしかないので、鵜呑みにしないでくださいね。

 

鵜呑みにすると楽なんですよね。調べなくていいし、何かあったらあとから「信じていたのに」とか「補償しろ」って言えばいいですから。

でも実際それで無かったことにできるんでしょうかね?例えば某女優が飲んでいるからって水素水を飲んでる方、消費者センターが「ただの水以上の機能なし」って断じましたがお金返ってきました?

 

年金機構が株投資を増やして、損出したってニュースになりましたが、今四半期はそれを補って余りある利益出しましたけどどっちが正しいんでしょうか?

 

私たちが思い出した方が恐らく今より幸せになれるのは、「うーんまぁこれくらいの価格でこのくらいのサービスならいいんじゃない?」という「そこそこ満足」感覚と、適度に「距離を取る」ということではないでしょうか。

 

完璧をもとめて自分で調べすぎると疲れます。安易に誰かの言うことを鵜呑みにしても責任はとってもらえません。「こんなもんでいいか」という感覚と「ちょっとまてよ」という感覚は、ほかのことに使う時間と、損を避ける危機管理を与えてくれると思うのです。

 

高い有機野菜を買わなくても栄養は取れるし害はありません。TVで誰かを偉そうに批判しているのはその方が注目されるからです。

何にどれだけ時間やお金をつかうかという優先順位と、どんな情報にも意図が混じっていることは、生きる知恵として忘れたくないものです。

供給過剰かつ完全雇用状態でこれ以上みんなで「豊か」になる方法とは?

どっかのとある経済学部を曲がりなりにも卒業したし、金融相場で金を賭けていれば、マクロ経済(いわゆる国がどうした景気がどうしたというデカい話)には嫌でも気を遣わねばならないので最低限の勉強はしているつもり。

 

というわけで出来るだけ簡単に解説しながら思っているところを整理したい。なお、池上彰が時々間違っているように、当然私だって間違うので、鵜呑みにされないようお願いしたい。

 

賃金が上がらない

さて、まずはタイトルにある「完全雇用状態」とは何を指すか、それはありていに言えば「大体の人に職がある状態」と言える。「いや俺無職だけど」って人も居ると思うが、誰一人とかそういう厳密な話ではないし、そもそも求職活動していない人は「失業者」とカウントしないので、その辺はまぁ曖昧な指標です。

 

現状失業率は3%代前半で、各地の有効求人倍率は1倍を超えているので「10人の求職者に対して10個以上の募集がある状態」となっている。気に入る仕事が見つからないとかあるだろうけど、まぁそれは無視だ。

こんな状態を経済学的には「完全雇用状態」と呼ぶ。

 

私は製造業に属しているが、客先で話を聞いても「人手が足りねー」というぼやきしか聞かされることは無いので、この指標もまぁ実際の状況を反映しているんだろう。

 

つまり、人手不足なのである。日本は原則として移民を認めていないので(外国人研修制度というのは奴隷制度みたいなものなので認めない またいずれ書く)、「他所で働いている人を取ってくる」しかない。まぁ政府は高齢者活用しましょうとか女性を活用しましょうとか言ってるが、現状もうある程度使われているので補充人口なんてたかが知れているので解決にならない。

 

他所からとってくるとなると「他所よりも高い賃金を提示」することが必要になってくる。そうしないと移ってこない。本来はこれで賃金は上昇するはずである。実際高度成長期はそうだった。

が、実際そうなっていない。これについては偉い経済学の先生から金融のアナリストからいろんな意見が出ているが、商売の現場にいる私から言わせてもらえば「高い賃金を提示できない」のである。簡単な話だ。

 

何で上がらない?

何故上がらないのかというと、「今の商売の仕方ではあげられる限界にきている」からである。人手が足りないところの内、値上げがしやすい建設業はもうあげている。上がらないのは小売りや外食といったサービス業である。製造業はおそらく人材派遣の派遣料が上がっており(派遣労働者にどれだけ還元されているかは分からん)、またある程度年齢分布があるので転職適齢期を過ぎている人たちは賃金が上がらなくても他所へ移れない。

小売りや外食などのサービス業が何故上げられないかというと、賃金を上げるには値上げをしないといけないからである。値上げをすると恐らく客は他所へ移る。スーパーマーケットも外食も店舗が多すぎるのでいくらでも選択肢がある。牛丼屋が値上げすればハンバーガー屋へ行けばいいのだ。

結果、「賃金を上げると商売がマイナスになってしまうのであれば、今無理をして維持した方がいい」という判断に至っているものと思われる。私でもサービス業の立場ならそうする。

これが供給過剰というやつである。

 

ではどうするか

個人的には政府が定める「最低賃金」を上げるべきだと思う。

最低賃金とは各県ごとに定められている「これ以上低い賃金で人を雇ってはいけない」とされている賃金のこと。中小零細企業は結構これギリギリで雇っているところも多い。これを上げてしまうとどうなるだろうか?

恐らく倒産する企業が出てくる。値上げも出来ず(すれば他所に変えられる)最低賃金を守ろうとすれば金が無くなる。だがしかし、ここで潰れる企業は稼ぐことができない「ゾンビ企業」であることが多い。稼げるなら自分たちでちゃんと稼ぐ商売を探してくるからである。探せない、今までと同じことしかできない企業から消えていく。

失業者は新しい職を探す。当然その時求人している産業へ移っていくわけだから、そこで充足するわけだ。

みんなで厳しい条件を回避して、誰もつぶれないようにしているのが現状なのだから、ガンガン潰していくしか方法が無い。方法は二つでその一つが最低賃金の大幅アップだと思う。もう一つは銀行が締め付ければよい。これはまたそのうち書く。

 

もう一つ問題がある。それは未経験の職に就くにあたって、やはり職業訓練を充実させなければならない。今の国の職業訓練は何の役にも立たない化石のような制度である。どこの企業に聞いてもまったく同じ評価を聞かされる。それだけ使い物にならない。この制度が無いと失業したそれなりの年齢の人たちが移れないのだ。

 

アベノミクスが始まって結構経つ。色々良くなったこともあればならなかったものもある。だがそれ以上に「継続できるのか」というのが疑問視されている。リーマンショックですっかり下がってしまった賃金を上げるには、もう強制力しかないのだと思う。その意味では大企業に「要請」していたって企業は上げないのだ。(安部政権はトヨタなどに賃上げをお願いしている)

最低賃金で下から圧力をかければ、全体を押し上げることになるのだ。

 

さて、賃金が上がれば、海外から入ってくる安い製品やサービスをどうするんだという話になるのだが、まぁそれはまた別途書く。終わらなくなってしまう。笑