供給過剰かつ完全雇用状態でこれ以上みんなで「豊か」になる方法とは？

どっかのとある経済学部を曲がりなりにも卒業したし、金融相場で金を賭けていれば、マクロ経済（いわゆる国がどうした景気がどうしたというデカい話）には嫌でも気を遣わねばならないので最低限の勉強はしているつもり。

というわけで出来るだけ簡単に解説しながら思っているところを整理したい。なお、池上彰が時々間違っているように、当然私だって間違うので、鵜呑みにされないようお願いしたい。

賃金が上がらない

さて、まずはタイトルにある「完全雇用状態」とは何を指すか、それはありていに言えば「大体の人に職がある状態」と言える。「いや俺無職だけど」って人も居ると思うが、誰一人とかそういう厳密な話ではないし、そもそも求職活動していない人は「失業者」とカウントしないので、その辺はまぁ曖昧な指標です。

現状失業率は3%代前半で、各地の有効求人倍率は1倍を超えているので「10人の求職者に対して10個以上の募集がある状態」となっている。気に入る仕事が見つからないとかあるだろうけど、まぁそれは無視だ。

こんな状態を経済学的には「完全雇用状態」と呼ぶ。

私は製造業に属しているが、客先で話を聞いても「人手が足りねー」というぼやきしか聞かされることは無いので、この指標もまぁ実際の状況を反映しているんだろう。

つまり、人手不足なのである。日本は原則として移民を認めていないので（外国人研修制度というのは奴隷制度みたいなものなので認めない　またいずれ書く）、「他所で働いている人を取ってくる」しかない。まぁ政府は高齢者活用しましょうとか女性を活用しましょうとか言ってるが、現状もうある程度使われているので補充人口なんてたかが知れているので解決にならない。

他所からとってくるとなると「他所よりも高い賃金を提示」することが必要になってくる。そうしないと移ってこない。本来はこれで賃金は上昇するはずである。実際高度成長期はそうだった。

が、実際そうなっていない。これについては偉い経済学の先生から金融のアナリストからいろんな意見が出ているが、商売の現場にいる私から言わせてもらえば「高い賃金を提示できない」のである。簡単な話だ。

何で上がらない？

何故上がらないのかというと、「今の商売の仕方ではあげられる限界にきている」からである。人手が足りないところの内、値上げがしやすい建設業はもうあげている。上がらないのは小売りや外食といったサービス業である。製造業はおそらく人材派遣の派遣料が上がっており（派遣労働者にどれだけ還元されているかは分からん）、またある程度年齢分布があるので転職適齢期を過ぎている人たちは賃金が上がらなくても他所へ移れない。

小売りや外食などのサービス業が何故上げられないかというと、賃金を上げるには値上げをしないといけないからである。値上げをすると恐らく客は他所へ移る。スーパーマーケットも外食も店舗が多すぎるのでいくらでも選択肢がある。牛丼屋が値上げすればハンバーガー屋へ行けばいいのだ。

結果、「賃金を上げると商売がマイナスになってしまうのであれば、今無理をして維持した方がいい」という判断に至っているものと思われる。私でもサービス業の立場ならそうする。

これが供給過剰というやつである。

ではどうするか

個人的には政府が定める「最低賃金」を上げるべきだと思う。

最低賃金とは各県ごとに定められている「これ以上低い賃金で人を雇ってはいけない」とされている賃金のこと。中小零細企業は結構これギリギリで雇っているところも多い。これを上げてしまうとどうなるだろうか？

恐らく倒産する企業が出てくる。値上げも出来ず（すれば他所に変えられる）最低賃金を守ろうとすれば金が無くなる。だがしかし、ここで潰れる企業は稼ぐことができない「ゾンビ企業」であることが多い。稼げるなら自分たちでちゃんと稼ぐ商売を探してくるからである。探せない、今までと同じことしかできない企業から消えていく。

失業者は新しい職を探す。当然その時求人している産業へ移っていくわけだから、そこで充足するわけだ。

みんなで厳しい条件を回避して、誰もつぶれないようにしているのが現状なのだから、ガンガン潰していくしか方法が無い。方法は二つでその一つが最低賃金の大幅アップだと思う。もう一つは銀行が締め付ければよい。これはまたそのうち書く。

もう一つ問題がある。それは未経験の職に就くにあたって、やはり職業訓練を充実させなければならない。今の国の職業訓練は何の役にも立たない化石のような制度である。どこの企業に聞いてもまったく同じ評価を聞かされる。それだけ使い物にならない。この制度が無いと失業したそれなりの年齢の人たちが移れないのだ。

アベノミクスが始まって結構経つ。色々良くなったこともあればならなかったものもある。だがそれ以上に「継続できるのか」というのが疑問視されている。リーマンショックですっかり下がってしまった賃金を上げるには、もう強制力しかないのだと思う。その意味では大企業に「要請」していたって企業は上げないのだ。（安部政権はトヨタなどに賃上げをお願いしている）

最低賃金で下から圧力をかければ、全体を押し上げることになるのだ。

さて、賃金が上がれば、海外から入ってくる安い製品やサービスをどうするんだという話になるのだが、まぁそれはまた別途書く。終わらなくなってしまう。笑