日常生活と科学との付き合い方

健康食品から放射能に至るまで、現代の私たちの日常生活は、以前より格段に科学に晒されるようになったと思います。

最近では「ためしてガッテン」の「睡眠薬誤報道問題」などは最たるもので、一般の人にはその正誤がわからず、非常に危険です。（問題が大きくなったのは多数の医師から指摘があったからです）

科学とは人類の発展に大きく貢献してきたものですが、今までは専門家のものでした。ロケットや車の設計から薬に至るまで、「（専門家がちゃんとしてるから）そういうものだとそのまま使えば問題ない」という消費者認識だったと思います。（私も以前はそうでした）

ところが、福島原発事故以来「放射能」という目に見えないものが日常に入り込んできたこと、そして物があふれる時代にあって「うんちくやストーリーを語ることがマーケティングの鉄板として定着した」ことが影響している気がします。

後者が特に問題で、「うそでなければよい」あるいは「科学的なエビデンス（科学的に正しいと証明されていること）を調べない」、「都合のいいエビデンスをくれる人を好む」ことがまま見られます。

こういうものを素人が見破るのは非常に難しくなっています。効能をうたったりするものは一応法で規制されているのですが、誤解させるような伝え方をTVがするものなどは取り締まることが難しくなっています。

さてこんなのどうしたらいいんでしょうね。

肝心なのは「体にいいですよ」「病気が治りますよ」みたいなものは鵜呑みにしないことしかない気がします。

「個人の感想です」ってよくTV画面の右下に書いてありますけど、あれ「この人はお礼を受け取って喋ってます」の言い換えですからね。

「そこそこ」が無くなってしまった

最近「そこそこ」って言葉をあまり使わなくなってしまった気がしませんか？

ニュースを賑わせている言葉は「安全だとはいいきれない」とか「だれだれが正しいと言っている」そんなものばかりです。いつの間にか「絶対」を求めるようになってしまっている気がします。しかもその実、その「絶対」の根拠も曖昧です。

震災以来、簡単に正しいと思っていたことがたくさん覆されてしまったことも背景にあるのかもしれません。政府が原発は安全だと言っていたのですがこんなことになっていることがその筆頭でしょう。

また、みんな自分で調べなくなりましたね。ネットで検索すれば何でも出てくることが災いしているのかもしれません。それが正しいとは限らないのに。このブログだってそうです。あくまで私の意見の一つでしかないので、鵜呑みにしないでくださいね。

鵜呑みにすると楽なんですよね。調べなくていいし、何かあったらあとから「信じていたのに」とか「補償しろ」って言えばいいですから。

でも実際それで無かったことにできるんでしょうかね？例えば某女優が飲んでいるからって水素水を飲んでる方、消費者センターが「ただの水以上の機能なし」って断じましたがお金返ってきました？

年金機構が株投資を増やして、損出したってニュースになりましたが、今四半期はそれを補って余りある利益出しましたけどどっちが正しいんでしょうか？

私たちが思い出した方が恐らく今より幸せになれるのは、「うーんまぁこれくらいの価格でこのくらいのサービスならいいんじゃない？」という「そこそこ満足」感覚と、適度に「距離を取る」ということではないでしょうか。

完璧をもとめて自分で調べすぎると疲れます。安易に誰かの言うことを鵜呑みにしても責任はとってもらえません。「こんなもんでいいか」という感覚と「ちょっとまてよ」という感覚は、ほかのことに使う時間と、損を避ける危機管理を与えてくれると思うのです。

高い有機野菜を買わなくても栄養は取れるし害はありません。TVで誰かを偉そうに批判しているのはその方が注目されるからです。

何にどれだけ時間やお金をつかうかという優先順位と、どんな情報にも意図が混じっていることは、生きる知恵として忘れたくないものです。

供給過剰かつ完全雇用状態でこれ以上みんなで「豊か」になる方法とは？

どっかのとある経済学部を曲がりなりにも卒業したし、金融相場で金を賭けていれば、マクロ経済（いわゆる国がどうした景気がどうしたというデカい話）には嫌でも気を遣わねばならないので最低限の勉強はしているつもり。

というわけで出来るだけ簡単に解説しながら思っているところを整理したい。なお、池上彰が時々間違っているように、当然私だって間違うので、鵜呑みにされないようお願いしたい。

賃金が上がらない

さて、まずはタイトルにある「完全雇用状態」とは何を指すか、それはありていに言えば「大体の人に職がある状態」と言える。「いや俺無職だけど」って人も居ると思うが、誰一人とかそういう厳密な話ではないし、そもそも求職活動していない人は「失業者」とカウントしないので、その辺はまぁ曖昧な指標です。

現状失業率は3%代前半で、各地の有効求人倍率は1倍を超えているので「10人の求職者に対して10個以上の募集がある状態」となっている。気に入る仕事が見つからないとかあるだろうけど、まぁそれは無視だ。

こんな状態を経済学的には「完全雇用状態」と呼ぶ。

私は製造業に属しているが、客先で話を聞いても「人手が足りねー」というぼやきしか聞かされることは無いので、この指標もまぁ実際の状況を反映しているんだろう。

つまり、人手不足なのである。日本は原則として移民を認めていないので（外国人研修制度というのは奴隷制度みたいなものなので認めない　またいずれ書く）、「他所で働いている人を取ってくる」しかない。まぁ政府は高齢者活用しましょうとか女性を活用しましょうとか言ってるが、現状もうある程度使われているので補充人口なんてたかが知れているので解決にならない。

他所からとってくるとなると「他所よりも高い賃金を提示」することが必要になってくる。そうしないと移ってこない。本来はこれで賃金は上昇するはずである。実際高度成長期はそうだった。

が、実際そうなっていない。これについては偉い経済学の先生から金融のアナリストからいろんな意見が出ているが、商売の現場にいる私から言わせてもらえば「高い賃金を提示できない」のである。簡単な話だ。

何で上がらない？

何故上がらないのかというと、「今の商売の仕方ではあげられる限界にきている」からである。人手が足りないところの内、値上げがしやすい建設業はもうあげている。上がらないのは小売りや外食といったサービス業である。製造業はおそらく人材派遣の派遣料が上がっており（派遣労働者にどれだけ還元されているかは分からん）、またある程度年齢分布があるので転職適齢期を過ぎている人たちは賃金が上がらなくても他所へ移れない。

小売りや外食などのサービス業が何故上げられないかというと、賃金を上げるには値上げをしないといけないからである。値上げをすると恐らく客は他所へ移る。スーパーマーケットも外食も店舗が多すぎるのでいくらでも選択肢がある。牛丼屋が値上げすればハンバーガー屋へ行けばいいのだ。

結果、「賃金を上げると商売がマイナスになってしまうのであれば、今無理をして維持した方がいい」という判断に至っているものと思われる。私でもサービス業の立場ならそうする。

これが供給過剰というやつである。

ではどうするか

個人的には政府が定める「最低賃金」を上げるべきだと思う。

最低賃金とは各県ごとに定められている「これ以上低い賃金で人を雇ってはいけない」とされている賃金のこと。中小零細企業は結構これギリギリで雇っているところも多い。これを上げてしまうとどうなるだろうか？

恐らく倒産する企業が出てくる。値上げも出来ず（すれば他所に変えられる）最低賃金を守ろうとすれば金が無くなる。だがしかし、ここで潰れる企業は稼ぐことができない「ゾンビ企業」であることが多い。稼げるなら自分たちでちゃんと稼ぐ商売を探してくるからである。探せない、今までと同じことしかできない企業から消えていく。

失業者は新しい職を探す。当然その時求人している産業へ移っていくわけだから、そこで充足するわけだ。

みんなで厳しい条件を回避して、誰もつぶれないようにしているのが現状なのだから、ガンガン潰していくしか方法が無い。方法は二つでその一つが最低賃金の大幅アップだと思う。もう一つは銀行が締め付ければよい。これはまたそのうち書く。

もう一つ問題がある。それは未経験の職に就くにあたって、やはり職業訓練を充実させなければならない。今の国の職業訓練は何の役にも立たない化石のような制度である。どこの企業に聞いてもまったく同じ評価を聞かされる。それだけ使い物にならない。この制度が無いと失業したそれなりの年齢の人たちが移れないのだ。

アベノミクスが始まって結構経つ。色々良くなったこともあればならなかったものもある。だがそれ以上に「継続できるのか」というのが疑問視されている。リーマンショックですっかり下がってしまった賃金を上げるには、もう強制力しかないのだと思う。その意味では大企業に「要請」していたって企業は上げないのだ。（安部政権はトヨタなどに賃上げをお願いしている）

最低賃金で下から圧力をかければ、全体を押し上げることになるのだ。

さて、賃金が上がれば、海外から入ってくる安い製品やサービスをどうするんだという話になるのだが、まぁそれはまた別途書く。終わらなくなってしまう。笑